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シングルマザーの自立支援訓練給付金

1.自立支援給付金とは

自立支援給付金というのは厚生労働省と各自治体が協力し、シングルマザーを含むひとり親の経済的な自立を支援するため、就業支援をするものです。

この事業には、「自立支援教育訓練給付金」と「高等職業訓練促進給付金等事業」があります。この二つの事業について説明します。

自立支援給付金というのは厚生労働省と各自治体が協力し、シングルマザーを含むひとり親の主体的な能力開発の取組みを支援するものです。

自立支援訓練給付金の支給対象者や条件についてですが、大前提となってくるのはシングルマザーを含むひとり親で20歳未満の子どもを扶養しているという部分です。

その上で「児童扶養手当の支給を受けているか、それと同等の所得水準にあること」「就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練が適職に就くために必要であると認められること」といった要件を満たしている必要があります。

対象の教育訓練を受講し、修了した場合には、経費の60％が支給されることになっています。

支給される金額は12,001円以上で20万円が上限となります。雇用保険法に基づく一般教育訓練給付金の支給を受けることができる人の場合には、その支給額との差額が支給されることになります。

自立支援給付金の支給に関しては、受講後ではなく受講前に都道府県などから講座の指定を受ける必要があります。必ず事前に相談するようにしましょうね。

対象となる講座は雇用保険制度の一般教育訓練給付の指定教育訓練講座で、その他では都道府県などが地域の実情に応じて対象とする講座となっています。

対象となる講座に関しては以下より検索できます。

シングルマザーを含むひとり親が、看護師や介護福祉士等の資格を取得するために、１年間養成機関で修行する場合、修行機関中の生活負担のために支給される制度です。

「自立支援教育訓練給付金」と同様に、シングルマザーを含むひとり親で20歳未満の子どもを扶養しているという人です。

さらに、「児童扶養手当の支給を受けているか、それと同等の所得水準にあること」「養成機関において１年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること」「仕事または育児と修業の両立が困難であること※平成２５年度入学者から父子家庭も対象」といった要件を満たしている必要があります。

給付金は、「高等職業訓練促進給付金」と「高等職業訓練修了支援給付金」で分かれています。

支給額

月額100,000円 (市町村民税非課税世帯)
月額 70,500円(市町村民税課税世帯)

支給期間

修業期間の全期間（上限３年）

※平成30年度より、当該給付金の支給を受け、准看護師養成機関を卒業する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために養成機関で修業する場合には、通算３年分の給付金を支給。

就職の際に有利となるものであって、かつ法令の定めにより養成機関において１年以上のカリキュラムを就業することが必要とされているものです。具体的な資格については自治体によって違ってきますが、主に、看護師、介護福祉士、保育士、歯科衛生士、理学療法士等が挙げられます。

医療関係の資格は給料アップも見込めますし、このように国や自治体からのサポートも手厚いので、シングルマザーにとっては目指すのに適した資格です。

都道府県によっては、自立支援給付金を設けていないところもあります。

自立支援訓練給付金の制度を設けていない自治体ではやはり支給されませんので、まずはお住まいの自治体で自立支援訓練給付金の制度を設けているのかというところから確認していきましょう。

特に、シングルマザーは経済的に厳しいという人が多いかと思います。こういった制度を利用して、安定した収入を得られるように頑張っていきましょう。